【2013年6月13日　米国ジョンソンコントロールズ インク本社（ウィスコンシン州ミルウォーキー）より発表】

ビルのエネルギー効率化ソリューションのグローバルリーダーである米国ジョンソンコントロールズ インク（ニューヨーク証券取引所略号：JCI、以下ジョンソンコントロールズ）は、ビルのエネルギー効率に関する最新の調査結果を発表しました。この調査結果によると、ビルのエネルギー効率に対する世界の関心は2010年から116%増加し、目標として設定された消費エネルギーの削減幅は過去最大になっています。また、環境に配慮した建物であるとの認証取得意向やテナントの建物の環境配慮への関心も強くなっているものの、回答者の22%がエネルギー効率化のための投資を行う上での最大の障害として資金不足をあげています。ジョンソンコントロールズが実施するこの「ビルのエネルギー効率に関する調査」は、世界10カ国の企業や組織の意思決定者3,000人以上を対象とするグローバル調査で、今回の調査結果はワシントンD.C.で開催された「第24回北米エネルギー効率フォーラム（North American Energy Efficiency Forum）年次総会」において発表されました。

今回の調査では世界各国の回答者のうち昨年度の使用エネルギーの削減目標数値を設定していた回答者は73%であり、2年前の調査の58%から大幅に増加しています。削減目標値を公表している企業・組織は、目標を設定していない企業・組織に比べ、その効率化のための基準が50%程度上回っています。また、目標値を公表している企業や組織のうち72%がエネルギー効率化のための投資拡大を予定しており、その3分の1近くがこうした目標の実現のために外部資金を活用しています。
ジョンソンコントロールズ ビルディングシステムズ社長であるC. デイビッド・マイヤーズ（C. David Myers）は、「今回の調査では、アカウンタビリティが省エネに関する行動を促すことや、さらに多くの企業がエネルギー効率化のための手法に興味を持っていることが示されました。しかしながら、まずこの調査で毎年指摘されている資金不足等の問題を解決していかなければなりません」と述べています。

米国では政府の予算編成や税制改革に対する先行き不透明感もあり、意思決定者の41%が投資を削減しています。

こうした傾向について、マイヤーズは、「政策と企業投資を一体化させて市場の不透明感を緩和し、よりエネルギー効率の高いグローバル経済に向かおうとする現在の勢いを維持していく必要があります」と述べています。

各国の回答者はともに、政府の政策がエネルギー効率の向上に大きな効果を生むことを認めており、こうした政策としては省エネ施策の導入に対する優遇税制あるいは奨励金や補助金の導入、エネルギー設備の改修に対する低金利の融資制度、建築基準法や設備基準の厳格化、エネルギー性能に関する情報開示の義務化などが挙げられます。

省エネ目標を公表し外部資金の導入を図っている組織はそうではない組織に比べ、エネルギー効率化施策の導入において84%上回り、投資額を拡大する可能性も3倍近く多くなっています。

今回の調査の回答者はよりスマートで効率的なビルやテナントスペースを模索していると答えています。ビル所有者の71%が自発的にLEED（Leadership in Energy and Environmental Design＝建築物の環境性能に関する評価制度）認証などの、環境に配慮した建物であるとの認証取得を目指しており、こうした認証を取得したビルのテナントスペースを選択し、環境にやさしい空間のために割高な賃料を支払うことを厭わないテナント企業の数も増加しています。

今回で7回目となる「ビルのエネルギー効率に関する調査」は、ビルの効率化を推進するジョンソンコントロールズ インスティテュート（Johnson Controls Institute for Building Efficiency）および国際ファシリティマネジメント協会、アーバンランド研究所の主導により、世界各国でビルを所有・管理する約3,000名を対象に実施されました。2013年度調査の報告書全文は www.institutebe.com でご覧いただけます。

米国ジョンソンコントロールズ インクについてジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上のお客様に多様なテクノロジーを提供する、業界トップクラスのグローバル企業です。16万8,000人の従業員が、ビルのエネルギー効率や運用効率を最適化する質の高い製品、サービス、ソリューションをはじめ、自動車用鉛酸バッテリーおよびハイブリッド車・電気自動車用先進バッテリー、自動車用内装システムの開発に取り組んでいます。ジョンソンコントロールズのサスティナビリティへの取り組みは、創業のきっかけとなった初の電気式室内サーモスタットが発明された1885年にまで遡ります。成長戦略とマーケットシェアの拡大によって、ジョンソンコントロールズは、株主への価値の提供と、顧客の成功の支援に取り組んでいます。また、2013年にコーポレート・レスポンシビリティ誌（Corporate Responsibility Magazine）の「企業市民100社」で、当社は第14位に選定されました。詳細はhttp://www.johnsoncontrols.com　をご覧ください。

ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズについて
ジョンソンコントロールズ株式会社 ビルディングシステムズは、米国ジョンソンコントロールズ インク(Johnson Controls, Inc.)の日本法人(本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長： マーク・カトラー/ Mark Cutler)です。空調制御用機器、ビル管理システム、自動制御機器、産業・舶用冷凍機器および装置、およびセキュリティシステム全般の設計、製造、販売、施工、サービス、エネルギーソリューション、ならびに統合ファシリティマネジメント事業を提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はhttp://www.johnsoncontrols.co.jp をご覧ください。

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